Projimoが中小企業の事業承継における「ITと業務の引き継ぎ」に特化した診断サービスを提供開始

事業承継における見過ごされがちな課題
「事業承継IT診断Projimo」の主な特徴
サービスが扱う範囲と扱わない範囲
料金体系と提供内容
代表者からのメッセージ
士業・金融機関との連携
今後の展望
合同会社Projimoについて

事業承継における見過ごされがちな課題

事業承継に関する議論は、これまで株価や税金、株式の分け方に焦点が当てられることが多く、税理士や弁護士、金融機関、M&A仲介会社といった専門家による支援体制は充実してきました。しかし、後継者が実際に事業を引き継いだ後に直面するのは、値決めの基準が先代の頭の中にしかない、ドメインやサーバーの契約が個人名義になっている、古いシステムを扱えるのが特定の業者担当者だけ、保守契約が口約束である、ネットバンキングの管理を社長だけが担っている、といった実務上の問題点です。

株式は書面で譲渡できますが、会社の具体的な動かし方は書面だけでは伝わりません。この課題は、親族内承継、従業員承継、第三者承継（M&A）のいずれの事業承継類型においても共通して存在し、特に第三者承継においては企業価値評価にも影響を与える可能性があります。これまで、この実務的な引き継ぎの領域を専門的に診断するサービスはほとんど存在しませんでした。

「事業承継IT診断Projimo」の主な特徴

1. 独自フレーム「先代依存マップ」

「社長が不在になった際に何が、どれくらいの速さで停止するか」を具体的に洗い出す独自フレームワーク「先代依存マップ」を提供します。このマップでは、「止まるもの」「依存先（役割）」「止まった場合に何が起きるか」「影響が出るまでの速さ」「どのように引き継ぐか」の4つの観点で一覧化されます。特に「速さ」は「即日」「1週間」「1か月」で色分けされ、何から着手すべきかを明確に示します。

2. 5つの軸による現状診断

以下の5つの軸に基づき、現状を1.0〜5.0で評価します。

属人性・可視化
名義と権限
システムの継続性
数字の見える化
変化への耐性

評価は「事実 → 解釈 → 処方」の3点セットで記述され、総合点ではなく最も低い評価の軸を経営リスクとして捉えます。

3. 「渡さない」選択肢を含む3案の打ち手

引き継ぎの進め方について、異なる思想に基づく3つの提案を行います。3案目には常に「渡さない（第三者承継・事業の縮小・廃業）」を提示することで、承継を前提としない中立的な診断を保証します。

4. 最初の90日間の行動計画

診断結果で終わらせず、誰が、何を、いつまでに判断し実行するかを具体的に落とし込んだ行動計画を提示します。

サービスが扱う範囲と扱わない範囲

「事業承継IT診断Projimo」は、以下の項目を扱います。

属人化した業務の可視化
契約・名義・権限の棚卸し
システムの継続性とベンダー依存
経営数字の後継者への可視化
後継者が新しい事業に取り組むための土台整備

一方で、株価評価、税務、事業承継税制の要件判断、株式の分け方、遺留分、法務、登記、資金調達の可否判断といった領域は扱いません。これらの領域は税理士、弁護士、認定経営革新等支援機関といった専門家の担当領域であり、Projimoは彼らと連携し、互いの専門性を尊重しながらサービスを提供します。引き継ぎ支援の受注を前提とせず、「現状維持で良い」といった結論も正当な処方として提示されることがあります。

料金体系と提供内容

サービスは以下の料金体系で提供されます。

事業承継IT診断（クイック）：98,000円（税別）／最短1週間で、何から着手すべきかを明確にします。
事業承継IT診断（標準）：298,000円（税別）／2〜3週間で、具体的な引き継ぎ計画を作成します。
引き継ぎ実行支援：月額300,000円（税別）〜／個別の実務に伴走し、棚卸しや移管を支援します。
第三者承継のご相談：無料／適切な仲介会社への橋渡しを行います。

対象は従業員10名から100名規模の中小企業で、親族内、従業員、第三者承継のいずれの類型でも利用可能です。後継者が決まった直後、「何から教えれば良いか分からない」という段階での利用が特に効果的とされています。この価格帯でのサービス提供は、生成AIの活用によって実現されており、従来人が数ヶ月かけていたヒアリングの構造化やシナリオ作成、コスト試算などをAIが即日ドラフトし、実務家が検証・署名する体制で効率化されています。

代表者からのメッセージ

合同会社Projimoの代表社員である西川貴弘氏は、「その人がいなくなった瞬間に止まる仕事」を行政と民間双方で見てきた経験から、属人化は怠慢ではなく、その人が会社を支えてきた証であると述べています。そのため、「直す」のではなく「渡せる形にする」という考え方を重視しています。事業承継の現場には、株や税金の専門家はいるものの、社長の知識や古いシステム、名義不明な契約書などを地道に棚卸しする存在が不足しており、Projimoがその役割を担うとしています。

士業・金融機関との連携

本サービスは、税理士、社労士、中小企業診断士、金融機関、M&A仲介会社からの紹介を主な入口として設計されています。「株の話はできるがITは分からない」といった場面や、承継計画の実行支援が不足している場面で活用できます。税務・法務・株価には踏み込まないため、既存の専門家業務と競合しない点が特徴です。顧問先への紹介や共同セミナーの開催といった相談も歓迎されています。

今後の展望

Projimoは「中小企業がITベンダーに騙されない世界」をビジョンに掲げ、中小企業の「ITのお医者さん」として、IT健康診断から治療、定期健診までを提供しています。今回の「事業承継IT診断Projimo」は、既存の「クラウド診断Projimo」「M&A後のIT統合（PMI）支援」「大規模PMO支援」「自治体DX支援」に続く5番目のサービスとなります。

サービス詳細については、以下のURLから確認できます。
https://projimo.jp/succession/