次世代eSIM規格「SGP.32」対応IoT SIMをソラコムとKDDIが共同開発、7月7日より順次提供開始

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次世代eSIM規格「SGP.32」対応IoT SIM、ソラコムとKDDIが共同開発し提供へ

ソラコムとKDDIは、IoT機器向け次世代eSIM規格である「SGP.32」に対応したIoT SIMおよびプロファイル管理機能を共同で開発し、商用化に向けた検証を完了しました。

ソラコムは2026年7月7日から、KDDIは2026年度下期から、このサービスの提供を順次開始する予定です。国内の通信事業者としては、この「SGP.32」対応IoT SIMおよびプロファイル管理機能の商用提供は初めてとなります（2026年6月25日時点の調査による）。

IoT通信の新たな要件と課題

近年、IoT機器は世界中の多様な業界や業種で活用が広がっています。これに伴い、BCP対策としてのネットワーク冗長化、画像や動画などの大容量通信への対応、海外ローミング規制国での通信手段確保といった、多岐にわたる要件が求められるようになりました。

従来のIoT通信では、事前に契約したプロファイルを利用することが一般的でしたが、将来的な利用環境の変化に柔軟に対応できるIoT通信への需要が高まっています。

「SGP.32」の特長

「SGP.32」は、携帯電話事業者の業界団体であるGSMA（GSM Association）が策定したIoT向け次世代eSIM規格です。この規格により、IoT SIMの物理的な交換をすることなく、遠隔操作でIoT SIM内の通信プロファイルを切り替えることが可能になります。

さらに、「SGP.32」に対応したIoT SIMとプロファイル管理機能は、ソラコムおよびKDDIのプロファイルに加え、他社通信事業者のプロファイルも管理・選択・切り替えができるようになります（今後、随時提携事業者を拡大予定）。これにより、IoT機器の用途や利用エリアに応じて最適なプロファイルを選択できるだけでなく、将来的な運用変更にも遠隔から柔軟に対応することが可能になります。

SGP.32の特長とIoTユースケースを示す図

1. 通信プロファイルの遠隔管理・切替

IoT回線ごとに通信プロファイルの追加や切り替えを遠隔操作で行うことができます。これにより、IoT機器の用途や利用エリア、および時間の経過による状況の変化に応じて、常に最適な通信設計を維持することが可能です。

2. 通信プロファイルの自動切替

通信品質の低下や予期せぬトラブルが発生した場合に、あらかじめ設定しておいたバックアップ用の通信プロファイルに自動で切り替える機能も備わっています。これにより、ネットワークの冗長構成を確保し、事業継続を強力に支援します。

3. 海外での利用可能性

国際ローミングが規制されている国や地域においても、現地の通信事業者が提供する許可されたプロファイルを遠隔で追加・切り替えて利用できます。これは、海外でIoT事業を展開する企業にとって大きなメリットとなります。

主な活用事例

1. 事業継続を目的としたネットワークの冗長化

エレベーターの監視システムや自動販売機の電子決済システムなどにおいて、通信障害発生時などに他社通信事業者の回線へ自動で切り替えることで、システムの安定稼働と事業継続に貢献します。

2. 小容量通信と大容量通信の使い分け

デジタルサイネージのように、監視用途の小容量通信と動画コンテンツ更新時の大容量通信が混在するケースがあります。「SGP.32」を利用することで、コンテンツ容量に応じた最適なプロファイルを柔軟に選択できるようになり、通信コストの抑制が期待できます。

3. 国際ローミング規制国における通信手段の確保

グローバルにIoT事業を展開する際、国際ローミングは多くの国や地域で通信手段を確保する上で有効です。しかし、国際ローミングを規制する国・地域も存在します。「SGP.32」を活用すれば、これらの国・地域でも、利用が許可された現地通信事業者のプロファイルを遠隔で選択・変更できるため、各国の規制に対応しながら安定的なグローバル展開が可能になります。

各社の役割

今回の共同開発において、ソラコムは「SGP.32」対応IoT SIMおよびプロファイル管理基盤の開発を主導し、KDDIはその開発を支援しました。

この共同開発は、2025年3月に両社が締結したIoT分野における協業に関する包括契約に基づき、相互の技術協力によって実現したものです。

問い合わせ先

本件に関するお問い合わせは、以下のサイトから可能です。

ソラコムについて

ソラコムが提供するAI/IoTプラットフォーム「SORACOM」は、世界200以上の国と地域で利用可能なIoT通信を基盤とし、IoT活用に必要なアプリケーションやデバイスなどをワンストップで提供しています。製造業、エネルギー、決済などの産業DXから、革新的なスタートアップ、農業や防災といった持続可能な地域社会を支える取り組みまで、幅広い業界・規模の顧客に活用されています。

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