熊本県八代市がシンガポール市場で販路開拓に成功、現地ディストリビューターと成約

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熊本県八代市、シンガポール市場で地域産品の販路を開拓

熊本県八代市は、株式会社Japan Naviの支援のもと、シンガポール市場における販路開拓支援事業を実施し、大きな成果を上げました。この取り組みにより、現地ディストリビューターとの成約が実現し、八代市の3事業者から4商品がシンガポールへ出荷されました。

海外進出の課題を解消する伴走型支援

多くの地方自治体や企業が海外進出を目指す際、「現地の需要が不明」「言語や規制への対応が複雑」「継続的な商流の構築が難しい」といった課題に直面します。Japan Naviは、これらの「3つの壁」を解消するため、シンガポールに根ざしたネットワークとノウハウを活かした「伴走型支援」を提供しました。単発のイベントに終わらず、継続的な商流を構築することを目的とした多角的な支援が行われています。

小売店および飲食店での販売フェアを実施

シンガポールでは、ターゲット層の異なる日系小売店2店舗での販売フェアと、現地で人気の飲食店6店舗でのプロモーションが一体的に開催されました。

小売店販売フェア

2026年2月3日(火)から2月16日(月)までの期間、日系小売店2店舗で八代市の地域産品9社22商品が展開されました。特に「九州大麦グラノーラ」などの加工食品が好調で、シンガポール市場における「日本食=健康的」という期待値の高さが示されました。

Fish Mart SAKURAYAでのフェアの様子

実施店舗は以下の通りです。

  • Fish Mart Sakuraya Parkway Parade店:地域最大級の商業施設に位置し、日常的に日本食を購入する居住者層へアプローチしました。

  • Sake+ Orchard Somerset:繁華街の中心地にあり、若者や観光客など購買意欲の高い層へアプローチしました。

SAKE+での商品陳列の様子

飲食店フェア

2026年2月2日(月)から3月1日(日)にかけて(店舗により期間は異なります)、提携飲食店6店舗で八代市の地域産品を活用したプロモーションが展開されました。各店舗の特色や客層に合わせたオリジナルメニューが開発され、現地の嗜好に寄り添った提供が実現しました。

YATSUSHIRO Food Fair 2026の告知チラシ(飲食店の情報)

飲食店フェアでは、総売上が約S$1.6万(約180万円)を記録し、ローカル市場での需要の高さが裏付けられました。

  • 九州料理店『鶏金』では、八代市産の柚子胡椒を添えた水炊きメニューが単独でS$12,084を売り上げ、飲食店ルートでの強力な需要を示しました。

鶏金での鍋料理

  • 高価格帯デザート店『Arc-en-ciel Pâtisserie』では、晩白柚と生姜のパフェが提供され、その希少性と香りの高さが高く評価されました。

Arc-en-ciel Pâtisserieでのパフェ

  • 『Zenryoku Izakaya』でのハモの天ぷらは品質の高さが認められ、価格条件が整い次第の取引継続という具体的なフィードバックが得られました。

Zenryoku Izakayaでの揚げ物

BtoB商談会で具体的な成果、4商品が出荷達成

2026年2月6日(金)には、シンガポール現地の商社などとの商談会が開催されました。この商談会では、現地ディストリビューター1社との成約が早くも実現し、八代市の3事業者から「きくらげの佃煮」「柚子胡椒」「いきなり団子」「焼き芋」の4商品が4月には現地へ出荷されました。これらは今後、現地の小売店やレストランで順次販売される予定です。

また、提案を行った計9社のうち約8割にあたる7社が「サンプル依頼」や「見積提示」といった具体的な取引フェーズへと進展しました。現在、10品目を超える商品について、シンガポール市場への本格導入に向けた実務的な検討が開始されています。

デジタルとリアルを融合したSNS戦略

本フェアの開催にあたり、シンガポール現地で強固なフォロワー基盤を持つ自社メディア「NANI Singapore」や「SingaLife」、さらに食に特化したインフルエンサー2名を起用したSNS発信が実施されました。メディアによる信頼性の高い情報とインフルエンサーによるリアルな体験談を同時に展開することで、短期間での効果的な認知拡大と商品の魅力付けに成功しています。

SNS発信では、視聴者の約62%が新規層であり、「まだ八代市を知らない潜在層」へ情報が広く波及したことが確認され、シンガポール市場における熊本県八代市ブランドの認知度向上に貢献しました。

事業者の「自走」をサポートする実務支援

Japan Naviは、事業者が海外展開を「自走」できる状態を目指し、以下の支援をパッケージで提供しました。

  • 言語・規制の壁の排除:全22商品の規格書翻訳から、現地法規制に適合した英文ラベルの作成・印刷までを代行しました。

  • 物流の最適化:複雑なEMS発送や決済フローをJapan Naviが仲介し、事業者の事務的負担を最小限に抑えました。

  • 再現性の提供:商談時に活用できる「情報整理テンプレート」を作成・配布し、事業終了後も事業者が自ら商談を継続できる基盤を構築しました。

今後の展望

今回の熊本県八代市との取り組みは、「地域創生×海外進出」の理想的なモデルケースとして注目されます。Japan Naviは、BtoB商談による「商流構築」と、BtoC販売・PRによる「認知拡大」を一貫して支援することで、今後も海外進出を検討する自治体や企業の課題解決をサポートしていくとしています。

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