再建築不可物件の売却、専門業者探しが最多に – URUHOMEアンケート調査

再建築不可物件の売却、専門業者探しが最多に【アンケート調査結果】
調査概要
再建築不可物件の売却方法、最も選ばれたのは？
上位5つの売却方法とその理由
まとめ
URUHOME(ウルホーム)について
株式会社ドリームプランニングについて

再建築不可物件の売却、専門業者探しが最多に【アンケート調査結果】

再建築不可物件は、一般的に建て替えができない、住宅ローンの審査が厳しいといった特性を持つため、売却の難易度が非常に高いとされています。このような物件を手放す際、多くの人がどのように対応すべきか悩む現状があります。

株式会社ドリームプランニングが運営する不動産のお悩み解決サイトURUHOME（ウルホーム）は、不動産に興味を持つ方々を対象に、「再建築不可物件の売却方法」に関するアンケート調査を実施しました。この調査は、売却に悩む方々がどのような方法を求めているのかを明らかにする目的で行われました。

調査概要

このアンケート調査は2025年7月28日から2026年2月1日の期間に実施され、289名の有効回答を得ました。回答者の属性は以下の通りです。

性別構成：男性179名（約62%）、女性110名（約38%）
年齢層構成：20代18.0%、30代33.6%、40代28.0%、50代15.6%、60代4.8%、70代以上0%

本リリースの調査結果や画像をご利用になる際は、以下のURUHOMEのURLへのリンク設置をお願いいたします。
URUHOME（ウルホーム）: https://uruhome.net/saikenfuka-selling-method-survey/

再建築不可物件の売却方法、最も選ばれたのは？

アンケートの結果、「再建築不可物件の売却方法として何を選びますか？」という問いに対し、最も多くの回答を集めたのは「インターネットで訳あり物件専門の業者を探す」でした。回答者の約38.8%がこの方法を選択しています。

全体の結果は以下の通りです。（複数回答あり、総回答数555）

インターネットで訳あり物件専門の業者を探す: 112名（38.8%）
物件近くの不動産屋を探す: 80名（27.7%）
金融機関や弁護士、税理士に相談して売却先を探してもらう: 71名（24.6%）
職場や自宅近くの不動産屋に相談する: 66名（22.8%）
一括査定サイトで複数業者に査定依頼する: 64名（22.1%）
空き家バンクに登録: 61名（21.1%）
投資家を探して直接売る: 31名（10.7%）
自治体の空き家担当やNPO法人などに相談する: 30名（10.4%）
SNS(インスタグラム・X・Facebook)で不動産屋を探す: 18名（6.2%）
YouTubeで不動産屋を探す: 12名（4.2%）
新聞など紙媒体で出ている不動産屋に相談する: 10名（3.5%）

この結果から、再建築不可物件の売却においては、一般的な不動産会社ではなく、特殊な物件を扱うノウハウや地域の事情に精通した業者へのニーズが強いことが分かりました。

上位5つの売却方法とその理由

1位：インターネットで訳あり物件専門の業者を探す（38.8%）

最も多く選ばれたのは「インターネットで訳あり物件専門の業者を探す」でした。これは、再建築不可物件が一般的な売却とは異なる特殊な物件であるという認識が広く浸透していることを示しています。

回答者からは、「専門業者を探すのが一番確実だと思います。複数の業者に査定を依頼して、価格だけでなく、その会社の知見や販売戦略を比較検討することが重要だと考えます。（30代・男性）」や、「再建築不可物件は一般的な物件とは異なるため、通常の不動産屋では売却が難しい可能性があると思います。そのため、まずはインターネットで『訳あり物件専門』の業者を探し、相談したいです。（40代・女性）」といった声が寄せられました。専門知識と経験を持つプロフェッショナルへの期待が高いことが伺えます。

2位：物件近くの不動産屋を探す（27.7%）

2位には「物件近くの不動産屋を探す」がランクインしました。これは、物件のある地域の特性や周辺事情に詳しい「地元の目」に期待する心理が反映されていると考えられます。

「近隣の事情に詳しい人のほうが適正な価格で売却できそうなので、付近の不動産屋がいいと思う。（20代・女性）」や、「物件が物件なので物件の周辺状況が解る不動産屋に売却を持ちかけるのがベストだと思います。（50代・男性）」といったコメントが見られ、地域に密着した情報や隣地への売却交渉など、インターネットだけでは得にくい強みが求められていることが分かります。

3位：金融機関や弁護士、税理士に相談して売却先を探してもらう（24.6%）

3位は「金融機関や弁護士、税理士に相談して売却先を探してもらう」でした。これは、再建築不可物件の売却には複雑な権利関係や税務が絡むことが多く、これらの面での失敗を避けたいという慎重な姿勢が表れています。

「再建築不可物件を自分だけで売却するのは難しそうなので、やはり金融機関や弁護士、税理士といった専門家に相談したいです。法律や税金の面でつまずくと先に進まない気がしますし、安心感も違います。（60代・男性）」といった意見があり、相続や税制が関係する特殊な物件だからこそ、各分野の専門家による安全かつ確実なサポートが求められていることが読み取れます。

4位：職場や自宅近くの不動産屋に相談する（22.8%）

4位の「職場や自宅近くの不動産屋に相談する」では、売却手続きにおけるスピード感とコミュニケーションの取りやすさを重視する傾向が見られました。

「気軽に対面できる範囲の不動産屋に相談し、早期売却を目指します。（40代・女性）」や、「一番敷居が低くて、一番頼りになるのが地元の不動産屋だと思う。（50代・男性）」といったコメントから、何度も足を運ぶ必要のある手続きだからこそ、生活圏内で気軽に相談できる身近な窓口に安心感を覚える方が多いことがうかがえます。

5位：一括査定サイトで複数業者に査定依頼する（22.1%）

5位に選ばれた「一括査定サイトで複数業者に査定依頼する」は、特殊な物件である再建築不可物件を「買い叩かれたくない」「少しでも高く売りたい」という比較検討のニーズを反映した結果と言えるでしょう。

「一度一括査定に出すことで、さまざまなプロの意見が聞けるので出してみるのが良いと思う。（20代・女性）」や、「各社の査定額を比較できる便利さもあります。（50代・男性）」という意見が多く、相場が不透明な物件だからこそ、複数の業者の評価を比較し、最も良い条件を引き出そうとする賢明な売却戦略が伺えます。

まとめ

今回のアンケート調査により、再建築不可物件の売却においては、回答者の約4割が「インターネットで訳あり物件専門の業者を探す」ことを選択しており、専門知識を持つ業者への強い需要が明らかになりました。次いで「物件近くの不動産屋を探す」が2位となり、地域密着型の情報や交渉力も重視されていることが分かります。

複雑な不動産売却において、多くの人が専門家のサポートを求め、情報収集や比較検討を慎重に行う傾向があると言えるでしょう。URUHOMEは、今後も不動産に関する様々な視点からアンケート調査を実施し、情報発信を続けていくとのことです。